△日程第２ 会期の決定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 ６月定例市議会の会期は、本日より６月28日までの17日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。
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△日程第３ 監査報告第２号から第５号までの監査結果報告について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第３、「監査報告第２号から第５号までの監査結果報告について」を議題といたします。 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。
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△日程第４ 専決報告第２号から第５号の専決処分の承認を求めることについて
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第４、「専決報告第２号から第５号の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （総務部長 根来孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） それでは専決報告第２号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により、３月30日付で専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告申し上げます。恐れ入りますが、議案書３ページをお開き願います。 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成19年３月23日の国会において可決、成立し、３月30日に公布、４月１日に施行されましたが、このうち、平成19年度の課税で必要となる改正部分につきまして、３月30日付専決処分により、市税条例の改正をさせていただいたものでございます。 それでは、改正条文に沿ってご説明申し上げます。まず、第104条は、たばこ税の税率の規定でございますが、その中の「3,064円」を「3,298円」に改めますのは、これまで本則税率、1,000本当たり3,064円に国税からの移譲分234円を加算し、附則の特例で3,298円と規定されていたものを本則で税率3,298円とするものでございます。 第123条は、都市計画税の納税義務者等の規定で、条文中の地方税法第349条の３のうち、第32項を除きますのは、都市計画税にも適用されていました高圧ガス保安協会に対する固定資産税の特例措置が廃止されたことによるものであり、第33項以下は項ずれによるものでございます。 附則第17条は、固定資産税の減額の適用を受ける場合の申告の規定であり、第７項として追加しますのは、住宅の
バリアフリー改修に対する減額措置が設けられたことによるものでございます。この減額措置は、平成19年４月１日から平成22年３月31日までの間に65歳以上の方や要介護または要支援認定を受けている方、障害者の方が居住する既存住宅において、床の段差の解消など一定の改修が行われた住宅について100平方メートル分を限度として、翌年度の固定資産税の３分の１を減額するもので、第７項は、この減額措置の適用を受ける場合の申告の規定でございます。 次に４ページ、上から７行目でございますが、追加します第20条の２は、鉄軌道用地の価格の特例規定でございまして、
固定資産評価基準の改正に伴い、通常は３年ごとの基準年度からの評価替えとなりますが、据置年度である平成19年度から適用するための措置であり、第２項は地目の変換等があった場合の平成20年度の規定でございます。 鉄軌道用地につきましては、沿接する土地の価格の３分の１で算出する評価方法がとられていますが、平成19年度より、新たに駅などの鉄道施設と店舗などの商業施設等に複合利用されている土地については、鉄道施設と商業施設等の床面積の割合で、その敷地を案分し、それぞれで算出した価格を合算する評価方法が設けられたものでございます。 次に、下から８行目となりますが、附則第33条は、たばこ税の税率の特例規定でございましたが、「第１項を削り」とありますのは、第104条に本則の税率として1,000本当たり3,298円と規定されたことで、附則の特例から第１項を削除するものでございます。同条第２項中「平成18年７月１日以後に売り渡し等が行われた」、また「及び前項」を削りとしていますのは、旧３級品の製造たばこにかかる特例税率で、平成18年７月１日以後、1,000本当たり1,564円となっているものでございます。 附則第40条は、都市計画税の課税標準額の特例措置ですが、今回の改正は地方税法の改正による項ずれによるもので、内容に変更はございません。 附則第49条中「平成20年度」を「平成21年度」に改めていますのは、上場株式等の譲渡所得にかかる市民税の課税の特例措置の適用期間を平成20年12月31日まで１年間延長するものであり、この特例措置は所得税、住民税を合わせて本則の税率20％を特例で10％としているものでございます。 附則第52条第７項は、特定中小会社の株式譲渡所得にかかる特例の適用を平成21年３月31日まで２年間延長するものです。この特例措置は、いわゆるベンチャー企業による個人投資家からの資金調達をサポートするために、平成12年に創設された制度で、一定の要件に適合する株式譲渡益の税負担が２分の１に軽減される等の措置でございます。 次に、５ページをご覧願います。 新たに加えています附則第56条は、個人市民税の課税の特例でございまして、
租税条約実施特例法の改正により、相手国の社会保障制度に保険料を支払った場合に、社会保険料控除が受けられるというものでございます。 改正附則といたしまして、第１条で、この条例は平成19年４月１日から施行することとしています。 市民税に関する経過措置としまして、附則第56条第１項の控除は、平成19年４月１日以後に支払う保険料について適用することとしています。 固定資産税に関する経過措置として、新条例の規定中、固定資産税に関する部分は、平成19年度以後の年度分について適用し、平成18年度までの固定資産税については、なお従前の例によることとしています。都市計画税についても、同じく平成19年度以降の適用としています。 以上で、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは私のほうから専決報告のうち、第３号から第５号の報告をさせていただきます。恐れ入りますが議案書７ページ、９ページ及び11ページをお開き願います。 これらは平成18年度の一般会計及び
公共用地先行取得事業特別会計並びに平成19年度の
老人保健事業特別会計の補正予算につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして専決処分を行いましたので報告させていただき、ご承認をお願いするものでございます。詳細につきましては別冊となっております。恐れ入りますが議案書別冊のほうの１ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、専決第５号、平成18年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）を平成19年３月31日付で専決させていただいたものでございます。今回の専決の主なものは３月中の職員退職に伴う人件費事業、一般管理費の職員手当等におきまして、退職手当の追加や土地売り払い収入の追加等に伴う収入額を基金に積み立てするもの、また、府の地方振興補助金が確定したことによる収入増及び起債の金額の確定に伴い、限度額に不足が生じたために必要な地方債の増額を行うため、予算措置をさせていただいたものでございます。 内容といたしましては、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億2,611万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ523億2,389万円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、２ページから３ページにかけまして「第１表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。 第２条といたしまして、地方債の補正につきましては、「第２表 地方債補正」によるものとしております。地方債につきましては、４ページから５ページをご覧いただきたいと思います。 「第２表 地方債補正」でございますが、追加が10件。５ページに移りまして変更が５件でございます。これは平成18年度の各事業の確定によりまして、地方債の額が確定してまいったことにより、限度額の不足するものにつきまして主要な調整を行ったものでございます。 続きまして、説明の都合上、歳出のほうからご説明を申し上げます。恐れ入りますが10ページから11ページをご覧願います。 ②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費の人件費事業・一般管理費で4,955万3,000円をお願いしておりますのは、３月中の自己都合などによる退職者に対しまして、職員退職手当として退職金を支払うものでございます。 なお、給与費明細書につきましては、13ページに記載させていただいておりますので、ご覧をいただきたいと思います。 次に、⑬諸支出金・(1)基金費・２公共施設整備基金費の基金積立事業で３億7,656万6,000円の追加をしておりますのは、財産運用利子収入７万5,000円、松原団地住宅跡地などの土地売り払い収入の３億3,082万3,000円、りんくうタウン公共施設引き継ぎに伴う負担金4,566万8,000円が、それぞれ増額となったことにより、その合計額であります３億7,656万6,000円を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。 引き続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。６ページから７ページをご覧願います。 まず、⑯府支出金・(2)府補助金につきましては、地方振興補助金でございまして、１総務費府補助金では、コミュニティバス運営事業で1,150万円、２民生費府補助金では、保育所民営化にかかる経費としまして、保育所関連整備事業で3,950万円、合計5,100万円が、それぞれ大阪府より交付されるものでございます。 次に、⑰財産収入・(1)財産運用収入の２利子及び配当金で７万5,000円を追加しておりますのは、基金の運用利子で公共施設整備基金利子収入で７万5,000円が増額したことによるものでございます。 また、(2)財産売払収入につきましては、公用廃止された水路及び里道等の処分によるものとしまして９件分の303万1,000円、及び松原団地住宅跡地をはじめ、普通財産の売払処分によるものとしまして、５件分で３億2,779万2,000円、土地売払収入といたしまして、合計３億3,082万3,000円を追加するものでございます。 次に、⑲繰入金・(1)基金繰入金でございますが、今回の補正の財源調整といたしまして、２職員福利厚生基金繰入金で１億2,500万円、８公園等整備基金繰入金で7,500万円を、それぞれ減額させていただくものです。 また(2)他会計繰入金におきまして、
公共用地先行取得事業特別会計繰入金で1,184万8,000円を追加しておりますのは、末広公園整備事業におきまして、事業進捗の状況により、土地売払収入が増額となったため、
公共用地先行取得事業特別会計から一般会計へ繰り入れさせていただくものでございます。 次に、⑳諸収入・(5)雑入でございますが、りんくうタウン公共施設引き継ぎに伴う負担金4,566万8,000円を計上しております。また、その他財源の調整といたしまして、雑入で39万5,000円を減額いたしております。 最後に、８ページ、９ページの（21）市債でございますが、先の４ページから５ページの「第２表 地方債補正」で申し上げましたとおり、それぞれの事業費の確定に伴いまして、地方債の額が確定してまいったことにより、限度額の不足するものについて、主要な補正を行ったもので、総額で１億8,710万円の増額をいたしております。 なお、地方債の年度末現在高見込額の調書につきましては、12ページに記載をさせていただいております。 一般会計の専決報告の説明につきましては、以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案書別冊15ページをお開き願います。専決第６号でございますが、平成19年３月31日付で平成18年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）を専決させていただいたものでございます。 その内容といたしましては、平成17年度に末広公園55条区域の用地確定及び基本設計の実施に引き続き、平成18年度より国庫補助金を活用し、同区域の事業化を実施してまいりました。 事業内容としましては、市が直接用地買収するものと本会期より買い戻すものとが含まれておりますが、国庫補助金が増額となったこと、市の直接買収におきまして、契約に伴う予算残額が生じたことにより、買い戻しの追加が必要となったため、その土地売払収入の増加分1,184万8,000円を一般会計へ繰り出すものです。 第１条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,184万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億1,225万6,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、16ページから17ページにかけまして「第１表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。 恐れ入りますが18ページから19ページをご覧願います。 ①財産収入・(1)財産売払収入・１不動産売払収入でございますが、当初８億4,969万8,000円を予算化しておりましたが、国庫補助金の増額及び市の直接用地買収にかかる経費に予算残額が生じたことに伴って、一般会計からの用地買い戻しを追加したため、土地売払収入が1,184万8,000円増加することとなったものでございます。 従いまして、20ページ、21ページの歳出予算では、同額を一般会計への繰出金として追加させていただいたものでございます。
公共用地先行取得事業特別会計の専決報告の説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案書別冊23ページをお開き願います。専決第７号でございますが、平成19年度泉佐野市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）を平成19年５月31日付で専決させていただいたものでございます。 その内容といたしましては、平成18年度決算におきまして、支払い基金交付金などが過小交付となることから6,940万9,000円の赤字が生じるため、平成19年度予算から、これを補填する必要が生じたものでございます。 また、これに関連しまして、府負担金などの返還金を合わせて専決させていただいたものでございます。 第１条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,562万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億7,035万5,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、24ページから25ページにかけまして「第１表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。 説明の都合上、歳出のほうからご説明を申し上げます。28ページから29ページをご覧願います。 歳出におきましては、③諸支出金・(1)償還金・１償還金・23償還金利子及び割引料の返還金事業では、平成18年度におきまして過大交付されました府支出金等621万1,000円を府等に対して返還するものでございます。 次に④前年度繰上充用金といたしまして、平成18年度決算における歳入不足額6,940万9,000円を計上しております。 続いて歳入についてでございますが、26ページから27ページをお開き願います。 ①支払基金交付金・(1)支払基金交付金・１医療費交付金・２過年度分で209万7,000円を追加するものでございます。 次に、②国庫支出金・(1)国庫負担金・１医療費負担金・２過年度分で7,352万3,000円を平成18年度の精算措置として追加計上させていただいております。 簡単ではございますが、３件の補正予算にかかる専決報告は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等はございませんか。
◆（伊藤百合子君） 専決第４号の地方自治法の専決処分の市税条例一部改正条例制定についてでございますが、この４ページに固定資産税の減価償却分、固定資産税の標準課税の減価償却という部分が変わることになって、これによって課税がどうなることになったのか。 もう一つ、住民税におきまして譲渡所得が20％からですね、譲渡所得が引き続いて継続される。この一方で、市民においては住民税の最低均等割額が引き上げられるということになっているかと思うんですけど、この市民税の条例につきまして、こういうことについて確認をさせていただきたいと思います。固定資産税の課税及び譲渡所得、住民の所得ですね、上がったのか下がったのか、それぞれについてお聞きし、確認をさせていただきたいと思います。
◎総務部長（根来孝次君） 市民税の課税の特例措置の期間の適用、特例措置、１年間、今回延長しております。これは上がった下がったというか、去年、期間延長されておりますので、特段の変更はございません。 それから固定資産税のほうなんですけども、総合課税というふうにご質問だったと思うんですけど、それは何条でしたか、ちょっと、もう一度、すみません、お願いします。
◆（伊藤百合子君） 固定資産税は変わらないということですけれども、お聞きしたのは、固定資産税の減価償却にかかわる部分で、法人税が延長になったために、法人には減税になるが、市民の場合は、固定資産税が減免になりましても、それは、ほんの少ないと。つまり固定資産税の減価償却によって、法人の大資産家の方は、減価償却による恩恵が一層延長になって大きいと。 さらに譲渡所得とか、法人投資家というのは、引き続き延長になったことによって減税措置が継続することになった一方、住民税のほうは最低年所得、200万円未満の低所得の方は５％が10％の一律になっているわけですから、そういう意味で、そういうことでの理解でよろしいですねと確認をさせていただきたい次第でございます。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（根来孝次君） 今回の市税条例の一部改正を含めて、税制の改正の基本的な方向についてというご質問だろうというふうに思います。一定法人税等については、確かに減額措置といいますか、そういったものもございます。今回でも、ベンチャー企業等に対する、そういう減額措置もございますし、一方では、確かに定率減税の廃止等も含めて、住民の負担という問題も一方ではあろうかと思います。 この辺については、国の税制の考え方でございますので、ここでどうこう言うこともできないんですが、確かにご指摘の部分もありますし、一方では、そういう経済的な側面も考えて税制改正がなされているというふうにも思いますし、その点については、コメントはちょっと申し上げることができませんので、ご了承いただきたいと思います。
◆（伊藤百合子君） ご意見として申し上げておきたいと思いますが、国のほうの税制改正とはいえ、確認をさせていただいたように、大企業だとか、大金持ちの方は減税が引き継がれる一方で、一部というか、低所得の方に対しては、大変深刻な住民税の負担になっているということで、我々はこれに反対をした経過があるということだけ意見として申し上げておきます。
○議長（鈴木雅弘君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これより採決いたします。 専決報告第２号から第５号の専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（鈴木雅弘君） 挙手多数でございます。よって本件は報告どおり承認されました。
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△日程第５ 専決報告第６号 専決処分の報告について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第５、専決報告第６号、「専決処分の報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （社会教育部長 塩谷善一郎君 登壇）
◎社会教育部長（塩谷善一郎君） それでは議案書15ページの専決第３号、損害賠償の額を定めること及び和解について、平成19年３月15日専決いたしました内容を報告いたします。 平成18年４月28日、午後４時50分ごろ、泉佐野市新安松一丁目１番21号、泉佐野市立健康増進センター内で発生いたしました傷害事故について説明をいたします。 当日は、午後４時から午後５時まで、幼児スイム５歳児教室を開催し、25メートルプールをメーンに実施しておりましたが、教室後半に幼児用プールに移動し、水への親しみを増すため、浮島を使用しておりました。その際、乗っていた浮島から幼児用プール内に転落し、プールサイドであごの下を怪我したものでございます。 民法695条の規定によりまして、議案書記載の相手と和解が成立いたしましたので損害賠償額１万円を支出するものでございます。 損害賠償金につきましては、社団法人全国市長会市民総合賠償補償保険から補填されます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木雅弘君） お諮りいたします。間もなく３時となりますが、本日の議事日程が、すべて終了するまで延長したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ご異議なしと認めます。よって本日の全日程が終了するまで延長いたしますので会議を続けます。 報告は以上です。ただ今の報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。
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△日程第６ 報告第３号 平成18年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第６、報告第３号、「平成18年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは私のほうから報告第３号といたしまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりまして、平成18年度泉佐野市繰越明許費繰越計算書につきましてご報告を申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。内容につきましては19ページから20ページをご覧願います。 これらは先の３月議会におきまして繰越明許費のご承認を賜りましたもので、一般会計で１件、介護保険事業特別会計で１件ということでございます。 まず、一般会計におきまして、③民生費・(2)児童福祉費の民間保育所整備助成事業で9,353万8,000円の繰越額に対して、所要の一般財源は627万9,000円となっております。 繰越理由としましては、社会福祉法人「すぎのこ会」が事業主体の（仮称）中央保育所の整備に対する補助金におきまして、国の次世代育成支援対策施設整備交付金が国の予算配分として、平成19年度、単年度での一括交付が困難な中、市からの要望により、平成18年度分からの交付として確保をしていただき、平成19年度への繰り越しを前提として確定されたため、その事業費の全額を繰り越すこととなったことによるものでございます。 また、介護保険事業特別会計におきましては、①総務費・(1)総務管理費の一般事務事業で252万円の繰越額に対して、所要の一般財源は143万6,000円となっております。繰り越し理由としましては、介護保険システム改修経費に対する国庫補助金が、平成19年度への繰り越しを前提として内示があったため、その事業費の全額を繰り越すこととなったことによるものでございます。 簡単でございますが、報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、以上で報告を終わります。
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△日程第７ 議案第34号
工事請負契約締結について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第７、議案第34号、「
工事請負契約締結について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） それでは議案第34号、
工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書21ページをお開き願います。 本工事は、湊新町地域の沿岸部における浸水を解消することを目的として、現在、全体供用に向けて整備を進めています北ポンプ場に流入する湊新町雨水幹線上流部の管渠築造工事でございます。 工事概要といたしましては、推進工で直径2,000ミリメートル、延長127.86メートルの雨水管整備、マンホール設置工１カ所でございます。 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。１契約の目的 公共下水道第３工区工事２契約の方法 指名競争入札３契約金額 １億4,385万円４請負者 住所 大阪府泉佐野市日根野2780番地 名称 古谷組・大幸工業共同企業体 代表者 大阪府泉佐野市日根野2780番地 株式会社古谷組 代表取締役 古谷種子 構成員 大阪府泉佐野市湊三丁目17番39号 大幸工業株式会社 代表取締役 浜野セツ子 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第35号
工事請負契約締結について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第８、議案第35号、「
工事請負契約締結について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） 議案第35号、
工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書23ページをお開き願います。 本工事は、南海高架事業の側道整備に併せて、順次整備を進めています汚水管渠の築造工事と高松北地区の浸水を解消するための雨水管渠の築造工事でございます。 工事概要でございますが、雨水管渠の築造工事といたしまして、開削工で直径200ミリメートル、延長508.30メートル、マンホール設置工23カ所、また雨水管渠の築造工事といたしまして、開削工で直径1,650ミリから800ミリメートル、延長483.50メートル、マンホール設置工14カ所でございます。 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。１契約の目的 公共下水道第４工区（その２）工事２契約の方法 指名競争入札３契約金額 １億4,700万円４請負者 住所 大阪府泉佐野市上瓦屋585番地 名称 永晃・松野共同企業体 代表者 大阪府泉佐野市上瓦屋585番地 永晃産業株式会社 代表取締役 亀井孝夫 構成員 大阪府泉佐野市鶴原1467番地の１ 株式会社松野組 代表取締役 松野孝夫 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第36号
工事請負契約締結について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第９、議案第36号、「
工事請負契約締結について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） 議案第36号、
工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。議案書25ページをお開き願います。 第三中学校校舎は、昭和46年以前に竣工した建物で、長年の使用により老朽化が進み、生徒の教育活動及び安全面において支障を来しつつある状態になっており、このため昨年度、屋内運動場及び校舎の一部を解体し、その跡地に、今回、普通教室18とトイレ３カ所を備えた普通教室棟及び下足室棟、クラブ室棟を建設することによりまして、教育環境の改善と安全面の確保を図るものでございます。 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。１契約の目的 第三中学校校舎改築（建築）工事２契約の方法 指名競争入札３契約金額 ３億555万円４請負者 住所 大阪府泉佐野市市場西一丁目１番10号 名称 阪南建設工業株式会社 代表取締役 内畑谷豊和 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第10 議案第37号 泉佐野市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第10、議案第37号、「泉佐野市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） 議案第37号、泉佐野市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書27ページをご覧いただきたいと存じます。 今回、ご提案を申し上げておりますのは、地方自治法の改正に伴う項ずれ、及び使用料の端数処理に関する規定の改正でございます。 まず、第１条中の「第238条の４第４項」を「第238条の４第７項」に改めるとしておりますのは、地方自治法の一部を改正する法律が、平成19年３月１日に施行されたことに伴い、項ずれが生じたためでございます。 次に、第３条第３項中「100円未満の」を「100円（第１項ただし書の規定により算定した額である場合は、10円とする。以下同じ。）未満の」に改めるとしていますのは、第１項ただし書で「電柱等の設置使用料算定については、泉佐野市道路占用料条例の規定を準用しているため、端数処理については、道路占用料条例と同様の取り扱いとするためのものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第３条第３項の改正規定は、平成20年４月１日から施行するものとしております。 説明は、以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第38号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第11、議案第38号、「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） 議案第38号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書29ページをお開き願います。 今回、上程させていただいております市税条例の改正は、地方税法の改正に伴い、必要となります条例改正のうち、先ほどご報告申し上げました専決処分による改正分を除きました部分について改正をお願いするものでございます。 それでは改正条文に沿ってご説明申し上げます。 まず第14条第１項中「均等割額によって」の次に「、第５号の者に対しては法人税割額によって」を加え、同項に第５号を追加し、第３項に「法人課税信託の引受けを行うもの」を加えていますのは、信託法の改正に伴い、法人税割額の納税義務者として、法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課される個人を追加するものでございます。 第18条第２項の表１の「（昭和40年法律第34号）」を削りますのは、第14条中に法人税法の法律番号が加えられましたので、第18条からは削除するものでございます。 次に、第20条は、所得控除の規定であり、「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改めますのは、これまでの損害保険料控除を廃止し、代わって平成20年度から地震保険料の控除が創設されるものでございます。創設される地震保険料控除は２万5,000円を限度に支払った地震保険料の２分の１の額を所得から控除するものでございます。 １行飛びまして第29条は、市民税の申告の規定であり、同じく「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改めるものでございます。 第26条第１項中「100分の68」を「５分の３」に改めていますのは、特別徴収された配当割額、または株式等譲渡所得割額については、原則として申告不要ですが、納税者が申告した場合には、所得割を課税し、特別徴収との二重課税を避けるため、特別徴収税額を控除することになり、その際の市民税額と府民税額に区分するための案分率を、これまでの「100分の68」から「５分の３」に変更するものでございます。 なお、改正前の「100分の68」は、附則第12条の特例によって「３分の２」とされていましたので、実際には３分の２から５分の３という変更となります。これは税源移譲に伴いまして、平成19年度から個人住民税の税率が、市民税６％、府民税４％で、合わせて10％となっていますが、この税率割合に合わせての整理でございます。 附則第12条を削除していますのは、第26条に本則として定められたことにより、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例規定を削除するものでございます。 次に、30ページに移りまして、附則第44条第３項の改正は、租税特別措置法の改正に伴いまして、条文中から第36条の６を除くものですが、内容は、特定の居住用財産の買い替え、及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例で、280平方メートル以下とされていた床面積要件の上限を撤廃するとともに、適用期限が平成21年12月31日まで３年間延長されています。 附則第48条は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等にかかる譲渡所得等の課税の特例の規定で、第１項の改正は証券取引法の改正に伴うもので、証券取引法から金融商品取引法に法律名が変わりますが、市民税に関する内容の変更はございません。 附則第55条は、租税条約に基づく条約適用利子及び配当等にかかる個人市民税の課税の特例の規定で、第３項の改正は、先ほどの第26条の改正と同様、市民税と府民税の割合を市６対府４に税率の整理を行うものでございます。 続きまして改正附則でございますが、第１条で、この条例は平成20年１月１日から施行するとしています。ただし、第26条第１項、附則第12条、第44条第３項及び第55条第３項の改正は、平成20年４月１日、第14条第１項及び第３項並びに第18条の改正は、信託法の施行の日、附則第48条第１項の改正は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日を、それぞれ施行日としています。 第２条は、経過措置でございます。第20条の地震保険料控除は、平成20年度以後の個人市民税について適用し、平成19年度分までの個人市民税については、従前の例によることとしています。 第２項では、旧長期損害保険料を支払った場合には、新条例第20条の規定により、控除すべき地震保険料控除額は同条の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額として、同条の規定を適用することとしています。 これは第20条で損害保険料控除から地震保険料に変更となりましたが、経過措置として、平成18年末までに契約された長期損害保険については、従前どおりの損害保険料控除を適用するというものでございます。 第３項として、第26条第１項の配当割額または株式譲渡所得割額の控除の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によることとしています。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第12 議案第39号
泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第12、議案第39号、「
泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （人権推進部長 若松平吉君 登壇）
◎人権推進部長（若松平吉君） それでは議案第39号、
泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書31、32ページをご覧願います。 泉佐野市立人権文化センターについて、平成20年４月より、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者による管理へ移行するため、指定管理者による管理及びその業務などについて所定の改定を行うものでございます。 はじめに第１条につきましては、第３条の改正に伴い、括弧内の略称規定を省略し整理をするものでございます。 続きまして、第３条、指定管理者による管理としまして、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者に行わせるものとするものでございます。 また第２項は、その業務を規定するもので、センターの使用の許可に関する業務、維持管理に関する業務、設置目的達成のため市長が必要と認める業務としております。 次に、第４条、第５条、第６条及び第８条につきましては、「市長」もしくは「センター職員」とありますのを「指定管理者」と改め、第４条、第５条及び第６条中の字句の表現で「各号の一」とありますのを「各号のいずれか」と改め、第６条につきましては「者」とありますのを「場合」と改めるものでございます。 次に、第７条に規定する使用料につきまして、現行では「市長は規則で定めるところにより」となっておりますが、市長の権限にかかる事項でありますことから「指定管理者は、市長が定める基準に従い」と規定するものでございます。 なお、この「市長が定める基準」につきましては、従前より規則で定めておりますもので、内容の変更はございません。 次に、第８条中の字句の表現で「次の各号」とありますのを「次」に改めるものでございます。 次に、第９条では、利用料金について規定し、第１項で使用料収入を指定管理者の収入として収受させる、いわゆる利用料金制度の採用。また第２項及び第３項では、利用料金の額の承認について、第４項では、利用料金の減免及び還付について、それぞれ規定するものでございます。 次に、第10条につきましては、条例の施行について、必要な事項は「市長が別に」定めるとあるのを「規則で」定めるに改めるものでございます。 なお、附則としまして、施行期日で、この条例は平成20年４月１日から施行する。 また、経過措置としまして、この条例の改正前にした処分、手続き、その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなすとしているものでございます。 以上、説明は簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第40号
泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第13、議案第40号、「
泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （社会教育部長 塩谷善一郎君 登壇）
◎社会教育部長（塩谷善一郎君） それでは議案第40号、
泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書33ページ、34ページをご覧ください。 ご提案いたしておりますのは、泉佐野市立青少年会館について、平成20年４月より、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者による管理へ移行するため、指定管理者による管理及び業務などについて所定の改正を行うものでございます。 まず、第３条、指定管理者による管理といたしまして、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者により青少年会館の管理を行わせるものでございます。また同条第２項は、使用許可、維持管理及び設置目的達成のため、教育委員会が必要と認める業務などを指定管理者が行う業務を規定するものでございます。 次に、第４条「職員の規定」は削除いたしました。 第５条、第６条、第７条につきましては「教育委員会」とあるのを「指定管理者」に改めるものでございます。 次に、第８条ただし書き中「（以下、「照明施設使用料」という。）」を削り、第８条の２は「照明施設使用料」を「使用料」に、「市長が特別の理由があると認めるときは」とあるのを「指定管理者は、市長が定める基準に従い」に、それぞれ改めるものでございます。 第８条の３では、利用料金について規定を行い、第１項で、使用料収入を指定管理者の収入として収受させるように、また第２項及び第３項では、利用料金の額の承認について、第４項では、利用料金の還付について、それぞれ規定するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年４月１日から施行いたします。また経過措置といたしまして、この条例の改正前にした処分、手続き、その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなすことができるものでございます。 以上、説明は簡単でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第41号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第14、議案第41号、「泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （生活産業部長 増田和夫君 登壇）
◎生活産業部長（増田和夫君） 議案第41号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についての提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書35ページをご覧ください。 平成18年４月１日実施の家庭系ごみの有料化におきまして、家庭系可燃ごみの処理手数料といたしまして、50リットル用指定袋１個50円、及び20リットル用指定袋１個20円としておりましたが、特に１人世帯の市民の方から要望が多いことから、新たに10リットル用指定袋１個10円を追加し、負担の軽減並びに減量化及び再資源化を促進したいと考えております。 つきましては、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例、別表のごみの部、家庭系一般廃棄物の款可燃ごみの処理の項に10リットル用指定袋１個10円を加えるものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第42号 泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第15、議案第42号、「泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （都市整備部長 松下義彦君 登壇）
◎都市整備部長（松下義彦君） それでは議案第42号、泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが定例会議案書37ページをお開き願います。 まず第１条は、泉佐野市道路占用料条例の一部を改正するについての規定で、条例別表の泉佐野占用料金表の法第32条第１項第１号に掲げる工作物のうち、「地下電線その他地下に設ける」線類を「地下に設ける線類その他線類」に改めるものでございまして、これは道路法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、表現の適正化の観点から語句の改正が行われたことによるものでございます。 次に、第２条は、泉佐野市
法定外公共物管理条例の一部を改正するについての規定で、内容は先ほど説明の泉佐野市道路占用料条例の一部改正と同様の改正でございます。 なお附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第43号 平成19年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第16、議案第43号、「平成19年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 本議案については、まず、補正予算の総括について坂田市長公室長の説明を求めます。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは議案第43号、平成19年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）の総括につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案別冊31ページのほうをお開き願います。 今回、補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億744万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ404億7,574万4,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、32ページから33ページにかけまして「第１表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。 続きまして、第２条におきましては地方債の補正をお願いしております。その内容といたしましては、34ページの「第２表 地方債補正」として記載をさせていただいておりますように、追加として２件、お願いするものでございます。 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、42ページに記載しておりますので参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、今回の補正の主な内容といたしては、投資的経費について申し上げますと、鶴原共同浴場建替事業における実施設計委託料及び用地買収費、次世代育成地域交流整備事業における地域の子育て支援のため、つどいの広場を併設した地域交流施設の整備費、待機児童の解消を図るため、国の次世代育成支援対策施設整備補助金を活用し、施設を拡張整備する民間保育所に対して、施設整備のための補助金交付などとなっております。 次に、経常経費では介護保険事業特別事業会計における介護保険システム改修経費に対する一般会計からの繰出金、母子保健健康診査事業における妊婦健康診査委託料の公費負担の拡大、ごみ収集事業における10リットル用ごみ袋の作製経費、平成17年度に改正された耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画策定業務委託料などでございます。 簡単でございますが、総括としては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。審議につきましては事項別明細書によってご審議願います。 まず、定例会議案別冊38ページからの歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。 （健康福祉部長 角谷啓子君 登壇）
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 議案第43号、平成19年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）の歳出につきまして、③民生費のうち、私の所管する項目について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の38、39ページをお開き願います。 はじめに(1)社会福祉費・１社会福祉総務費・鶴原共同浴場建替事業でございます。併せて概要説明書をご覧願います。 鶴原共同浴場の老朽化が著しいことから建て替えるため、今年度は計１億13万3,000円を計上させていただいております。この内訳は、実施設計業務委託料1,295万4,000円のほか、地質調査などの業務委託料で計1,743万1,000円を、また建設用地としまして17公有財産購入費で用地買収費8,200万円などをお願いしているものでございます。 この内容につきましては、本年３月の当初予算においてお願いいたしましたが、最終的に議会の同意がいただけなかった内容と同様でございますが、前回、建設工法予定地の変遷の経緯等で説明不足な点があったことなどをおわび申し上げますとともに、改めましてご説明させていただきたいと思います。 はじめに建替計画を進める中で、まず現地での建て替えができないかという点でございますが、利用者の状況から営業を休止することはできないこと。さらに樫井共同浴場のように営業しながらの建て替えについては、周辺道路や敷地の形状などから工事等が非常に困難であるため、現地での建て替えを断念したものでございます。 次に、建設の候補地として、現在、計画が進められております鶴原住宅１～５棟の建設計画の中で一体的にできないかということで、急遽、一体的計画として書いていたものでございます。 ただ、この場合に住宅建設計画における道路計画用地の確保という全体計画の前提がございました。概ね協力願えるものとして用地の買収を進めていた用地の一部が買収できなくなったことから住宅の全体計画に支障を来すことになり、結果的に不可能となりました。 そのため周辺の公共用地を候補地として、数カ所を挙げて検討を行いましたが、面積及び立地場所などから松鶴寺線のポケットパークが適地であると思われましたが、当該用地は補助事業として整備してきたことから、補助金の返還もしくは代替整備が必要であるということから、困難、不適切であるとして、改めて民間用地での情報収集を含め、検討し、面積や周辺地域からも分かりやすい立地などを条件に、最終的に現在の候補用地に決定したところでございます。 なお、建設後、現在の浴場跡地は売却していく予定でございます。 36、37ページに戻っていただきまして、歳入をご覧願います。 ⑭国庫支出金・(2)国庫補助金・２民生費国庫補助金・１社会福祉費補助金で、地域住宅交付金としまして1,767万6,000円を計上しておりますのは、鶴原住宅１～５棟建替事業は、国の地域住宅交付金交付対象事業の基幹事業として位置づけられており、今回の浴場建替事業は、地方公共団体の提案に基づく地域の住宅政策の実施に必要な事業として採択されておりますことから、事業費案分等で算出した金額1,767万6,000円が交付されるものでございます。 以上、共同浴場建替事業につきまして、早急な事業実施の必要性から改めましての計上についてご説明をさせていただきました。何とぞご理解いただき、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 続きまして議案書別冊38、39ページをお開き願います。 ２老人福祉費・介護保険事業特別会計繰出金事業で、28繰出金につきまして1,072万3,000円を計上させていただいております。これは介護保険事業特別会計において平成20年４月に始まります後期高齢者医療制度のシステム構築にかかわる介護保険システムの改修委託料でございます。そのため介護保険事業特別会計へ繰り出しをお願いするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
健康福祉担当理事 竹内延吉君 登壇）
◎
健康福祉担当理事（竹内延吉君） 続きまして、私の所管いたします民生費・児童福祉費についてご説明を申し上げます。議案書別冊38ページ、39ページをお開き願います。 ③民生費・(2)児童福祉費・１児童福祉総務費・次世代育成地域交流施設整備事業で２億2,656万1,000円をお願いいたしております。鶴原地内にある現計画地は、近年、宅地開発が進む中、新旧住民の交流が課題となっており、そのための交流施設が必要となっております。 一方で、少子化、核家族化の進展に伴い、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域における子育てを支援する事業も早急に取り組んでいく必要があります。 このことから平成17年度に策定をいたしました本市の次世代育成支援行動計画では、平成21年度末までに親子の居場所として、子育て不安の解消や親同士の情報交換の場を提供することなどを目的としたつどいの広場事業を市内１カ所で実施することといたしております。このたび地域の交流施設とともに施設整備しようとするものでございます。 施設の概要といたしましては、鶴原地内の約832.71平方メートルの敷地に鉄骨造り３階建て、床面積656.34平方メートルの施設として、１階には駐車場、２階には子育て交流の施設など、３階には多目的ホールなどを予定しているものでございます。 今回、お願いいたします事業費といたしましては２億2,656万1,000円で、日本宝くじ協会からの助成金１億円を財源の一部といたしまして、平成20年４月の開館を目指すものでございます。 事業経費の内訳といたしましては、実施設計業務・工事管理業務の13委託料で1,142万7,000円、土地借り上げの14使用料及び賃借料で100万円、造成工事、本体工事の15工事請負費で２億982万円、会議用テーブル、折り畳み椅子ほか18備品購入費で346万円、上水道配水の19負担金で85万4,000円、合わせまして２億2,656万1,000円でございます。 先の３月定例市議会におきます議員の皆さまのご議論を踏まえまして、事業費を圧縮する形で、本体工事につきましては金額にいたしまして1,921万9,000円、実施設計業務につきましては361万3,000円を減額し、改めて上程をさせていただいたものでございます。 なお、本整備事業経費につきましては、当初予算編成を行う１月時点では、19年度中の完成工期を設定いたしておりましたが、そののち詳細スケジュールの打ち合わせが進む中、用地測量、地質調査、基本設計などの事前業務を進めないと19年度中の完成ができなくなるという事態も考えられるところでございました。 そうなれば宝くじ助成金も確保できなくなるということが憂慮されたことから、理事者、関係各課で協議を行い、18年度予算の保育所費、児童福祉費からの流用により、前段階での業務を執行させていただきました。 予算の流用に関しましてでございますが、本事業が政策的に大きい新規の事業であり、さらに１億円という、これとない大きな財源を確保するため、工期スケジュールの関係上、やむなく一部先行して実施いたしましたことにつきましては、３月の定例市議会での審議状況を踏まえますと、結果といたしまして大変申しわけなく存じておるところでございます。 今後とも議員の皆さまとは、よく議論しつつ進めてまいりたいと存じております。ご理解のほど、お願いいたしたく存じます。 続きまして、２保育所費・民間保育所整備助成事業で5,476万1,000円をお願いするものでございます。これは本市にございます民間保育園の泉ヶ丘保育園及び下瓦屋保育園における拡張整備にかかる補助金で、次世代育成支援施設整備交付金の対象事業として、昨年、国・府とも協議を行い、国への協議書を提出、本年４月に国庫内示を受けたところでございます。国からの交付金3,650万8,000円に、市の義務費分、国の交付金の２分の１の額でございますが、これを加えました5,476万1,000円を補正予算としてお願いするものでございます。 内容といたしましては、まず泉ヶ丘保育園につきましては、平成５年に定員80名で建て替えを行いましたが、その後、周辺の宅地開発などにより、入所児童が増加し、現状の保育室が手狭となったため、現在、遊戯室を保育室に変更いたしております。このたび遊戯室と子育て相談室、また一時保育を実施するための部屋を既存建物につないで整備するものでございます。 拡張面積といたしましては357.4平方メートルでございまして、本園につきましては、国の内示額2,373万3,000円に市の義務費分1,186万6,000円を加えました3,559万9,000円を補助しようとするものでございます。 次に下瓦屋保育園につきましては、昭和48年に事業開始後、平成18年度には現状施設を活用し、民営化をいたしております。民営化後は、新たに一時保育事業を実施し、また送迎バスの運行を始められたことなどにより、低年齢児の受け入れが増加しており、このたび遊戯室を保育室に変更を行うため、遊戯室及び子育て相談室を整備するものでございます。 拡張面積は154平方メートルでございます。本園につきましては、国の内示額1,277万5,000円に市の義務費分638万7,000円を加えました1,916万2,000円を補助しようとするものでございます。 今回の２件の拡張整備につきましては、児童数の受け入れ増加に対応して、保育環境の改善、充実を図るため実施するものでございます。 続きまして衛生費のうち、私の所管いたします項目につきましてご説明申し上げます。議案書別冊38ページから39ページをご覧願います。 ④衛生費・(1)保健衛生費・１保健衛生総務費・13委託料で552万9,000円の補正をお願いいたしております。内容といたしましては、母子保健健康診査事業にかかります妊婦健康診査委託料でございます。 本事業につきましては、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている中、また国における少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められております。 そのような状況の中で、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されていることから、現行妊娠初期における１回の公費負担を、妊娠中期と妊娠後期それぞれ１回を追加いたしまして公費負担を年３回へ拡充するものでございます。 具体的には、妊娠中期における問診及び診察、尿化学検査の費用で１人2,980円、妊娠後期における問診及び診察、尿化学検査、血液検査の費用で１人当たり4,680円、この単価に受診者数950人分を乗じた金額を、このたび計上させていただいております。 これらの単価につきましては、大阪府が大阪府医師会と協議し、各自治体に示された金額でございます。またチラシ、母子手帳を持っておられる方々には、個別の通知を行いますが、これら周知等にかかる経費につきましては、現計予算で対応するものとし、７月中の実施を考えておるところでございます。 なお、国におきます平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めました少子化対策について、総額において拡充の措置がなされると聞き及んでおるところでございます。 説明は簡単ではございますが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （生活産業部長 増田和夫君 登壇）
◎生活産業部長（増田和夫君） それでは私の所管いたします項目につきましてご説明申し上げます。 ④衛生費・(2)清掃費・２じん芥処理費・ごみ収集事業におきまして199万1,000円の追加補正をお願いするものでございます。これは家庭系指定ごみ袋の10リットル用指定袋の導入に伴います経費となっております。 その内容でございますが、10リットル用指定袋125万枚の製作費481万2,500円から、当初予算時に計画しておりました20リットル用指定袋の製作枚数を62万5,000枚削減することによる製作費の減少額282万1,875円を差し引いた額となっております。 平成18年４月１日実施の家庭系ごみの有料化におきまして、手数料徴収方法といたしまして、50リットル用指定袋と20リットル用指定袋を用意しておりましたが、特に１人世帯の市民の方々からご要望が多いことから、新たに10リットル用指定袋を作製し、負担の軽減並びに減量化及び再資源化を促進したいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （都市整備部長 松下義彦君 登壇）
◎都市整備部長（松下義彦君） それでは続きまして私の所管いたします土木費についてご説明申し上げます。恐れ入りますが定例会議案書別冊40、41ページをお開き願います。 ⑧土木費・(4)都市計画費・１都市計画総務費・既存建築物耐震化推進事業におきまして、13委託料で600万円の補正をお願いしておりますのは、平成18年１月に耐震改修促進法が改正され、同法では、市町村におきましても、耐震改修促進計画の策定が求められておりますので、これに基づく詳細な防災マップの作成、優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定、耐震化に関する啓発活動などを行うものでございます。 また、19負担金補助及び交付金で45万円の補正をお願いしておりますのは、昭和56年５月31日以前、いわゆる旧耐震基準により建築された既存の民間木造建築物の耐震診断に補助することにより、耐震化の促進を図るためでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いします。 （学校教育部長 坂野賢治君 登壇）
◎学校教育部長（坂野賢治君） それでは
一般会計補正予算のうち、教育費について説明させていただきます。恐れ入りますが別冊40から41ページをご覧ください。 ⑩教育費・(2)小学校費・２教育振興費・小学校教育研究事業において130万円の補正額をお願いするものであります。このうち子どもと親の相談員活用調査研究事業として35万円を、小学校における英語活動等、国際理解活動推進事業として95万円を計上しております。 まず、子どもと親の相談員活用調査研究事業についてでございますが、小学校における不登校については、以前から次の２点の課題が指摘されており、小学校の教育相談体制の充実が求められております。 １点目は、学校生活上の問題や基本的な生活習慣が身についていないことなどが背景となっているため、早期の段階での対応が効果的であること。 ２点目では、中学校での不登校が大幅に増加することから、小・中学校間の接続の改善を図る観点から、小中連携を推進する等の配慮が必要であること。 以上のような視点から、泉佐野市において不登校児童の多い佐野中学校区、末広小学校において昨年度から、子どもと親の相談員の研究を開始いたしました。 とりわけ養育困難な家庭や子育てに悩む保護者に対して積極的にかかわり、個別支援のできる学校体制をつくり、子どもと親の相談員を中心に、子どもと親の立場に寄り添う取り組みを行っております。 また、支援に必要な関係諸機関とのパイプ役として、ケース会議も数多く行うことができました。その結果、個別支援を受けた子どもたちが、元気に登校できたり、相談員との連携により、教員の子どもに対する見方に変化が見られ、家庭背景も配慮に入れた観点で、子どもの指導にも工夫を凝らすようになってきております。 丁寧に子どもを見てもらえる安心感から、学校に心を開く保護者も増えてきております。今年度、１地域、中学校区の小学校２校まで研究指定できることから、同じ佐野中校区で、さらにもう１校として第一小学校の組織を強化することによって同じような効果も上げて、小・中学校間の接続の改善においても、子どもと親の相談員を活用する方向に努めてまいりたいと考えております。 また、小学校における英語活動等、国際理解活動推進事業についてでありますが、小学校英語活動については、中央教育審議会外国語専門部会において、小学校英語の方向性について検討され、平成18年３月31日の教育課程部会に次の４点が報告されております。 １点目は、小学校における英語教育の必要性。２点目は、コミュニケーション能力の向上とともに言語や文化についての理解を深める。３点目は、小学校高学年、５、６年生では年間35時間程度の実施。４点目は、指導者の教材、教具などの教育条件の整備でございます。 昨年度までも、小学校における国際理解活動や、その一環としての英語活動、外国人とのコミュニケーション活動等が、すべての小学校で実施されてきましたが、取り組み内容については相当のばらつきがございました。年間１時間から10時間が６校、11時間から20時間が４校、21時間から30時間が２校、31時間以上が１校という実施状況でございます。 このような状況を踏まえ、小学校における英語活動と国際理解活動について、指導方向等の確立を図るため、地域の学校のモデルとなる拠点校を指定し、外国人指導助手や地域人材等の効果的な活動を含めた実践的な取り組みを推進することにより、全体の水準の向上を図るために、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業の拠点校を上之郷小学校として、５、６年生において年間30時間程度の活動を展開する予定でございます。 学校の担当者、学級担任、中学校英語教師、英語指導助手、地域人材が連携し、子どもが意欲的に取り組むことができる授業、楽しい授業の指導方法を研究いたします。 拠点校での取り組みや研究推進により開発された教材等を他の小学校に広げることにより、泉佐野市の小学校英語活動のスタンダードとして確立していきたいと考えております。 今後、グローバル化が進展する中で、子どもたちが国際社会に生きる一人して、世界の人々と協調し、国際協力などを積極的に行っていくために、外国の文化に興味を持ち、意欲的に英語を聞き話そうとする児童の育成、主体的なコミュニケーション能力の育成を目指してまいります。 なお、両方の事業につきましては、府費100％の補助事業であります。 以上、よろしくご審議の上、ご承認いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木雅弘君） 説明は以上のとおりです。これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般について、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、定例会議案別冊36ページからの歳入について提案理由の説明を求めます。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは歳入につきましてご説明申し上げます。議案書別冊の36ページから37ページをご覧願います。 ⑭国庫支出金・(2)国庫補助金・２民生費国庫補助金・１社会福祉費補助金の地域住宅交付金1,767万6,000円につきましては、鶴原共同浴場建替事業における国庫補助金でございます。 続きまして、２児童福祉費補助金の次世代育成支援対策施設整備費交付金3,650万8,000円につきましては、待機児童の解消を図るため、施設を拡張整備する民間保育所２園に対しまして、施設整備のための国庫補助金でございます。 次に、３土木費国庫補助金・１都市計画費補助金の耐震改修促進計画策定費補助金300万円につきましては、平成17年度に改正された耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画策定のための国庫補助金でございます。 また、既存建築物耐震診断事業費補助金20万円につきましては、住民または建物所有者が自主的に耐震化に取り組めるように、既存建築物耐震化推進事業における耐震診断経費に対する国庫補助金でございます。 次に、⑮府支出金・(2)府補助金・６土木費府補助金・１都市計画費補助金の既存建築物耐震診断事業費補助金12万5,000円につきましては、先ほどの国庫補助金と同様、耐震診断経費に対する府からの補助金でございます。 次に、⑮府支出金・(3)委託金・７教育費委託金・１小学校費委託金で、子どもと親の相談員活用調査研究委託金として35万円をお願いしておりますのは、小学校教育研究事業における子どもと親の相談員配置に対する委託金で、事業費に対して全額を大阪府より受け入れるものでございます。 また、英語活動と国際理解活動推進事業委託金として95万円をお願いしておりますのは、同じく小学校教育研究事業における英語指導方法等の確立を図るための委託金で、事業費に対して全額を大阪府より受け入れるものでございます。 次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金でございますが、２公共施設整備基金繰入金で5,900万円を今回の補正の財源とさせていただいたものです。 また、⑲諸収入・(5)雑入におきまして、次世代育成地域交流施設整備事業にかかる財源としまして、コミュニティ助成金１億円をお願いしております。 また、今回の補正の財源調整といたしまして、雑入で43万9,00円を計上させていただくものでございます。 最後に（21）市債・(1)市債・８民生債でございますが、１社会福祉債で、鶴原共同浴場建替事業にかかる財源といたしまして8,240万円をお願いしております。 また、２児童福祉債の保育所整備事業債で、民間保育所整備助成事業にかかる財源としまして1,460万円を、次世代育成地域交流整備事業にかかる財源としまして9,220万円をお願いしております。 なお、地方債の年度末現在高見込み額の調書は42ページに記載させていただいております。 簡単でございますが、歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第17 議案第44号 平成19年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第17、議案第44号、「平成19年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （健康福祉部長 角谷啓子君 登壇）
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 議案第44号、平成19年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが議案書別冊の43ページをお開き願います。 まず、第１条にございますように歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,072万3,000円を追加し、歳入歳出の総額を、それぞれ52億8,058万6,000円とさせていただくものでございます。 なお、歳入歳出予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、44ページ、45ページにあります「第１表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。 説明の都合上、歳出からご説明させていただきますので48ページ、49ページをお開き願います。 ①総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・一般事務事業におきまして、13委託料につきまして1,072万3,000円の増額補正をお願いしております。これは平成20年４月に始まります後期高齢者医療制度のシステム構築にかかる介護保険システムの改修委託料でございます。歳出合計では1,072万3,000円を増額補正させていただき、52億8,058万6,000円とさせていただいております。 次に、歳入のご説明をさせていただきます。恐れ入りますが46ページ、47ページをお開き願います。 ⑦繰入金・(1)他会計繰入金・１一般会計繰入金・２職員給与費等繰入金につきまして1,072万3,000円を増額補正させていただいております。これは介護保険システム改修費用として一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。 以上、歳入合計では1,072万3,000円を増額補正させていただき、総額を52億8,058万6,000円とさせていただいております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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○議長（鈴木雅弘君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 これをもって本日は散会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△散会（午後４時１１分）...